入力条件
金額、都道府県、年齢、扶養人数など、この計算に必要な条件だけを入力します。
パート・アルバイト
パート・アルバイトの手取り計算
時給と週の勤務時間から月収・年収・手取りを試算。社会保険に加入する場合としない場合も切り替えられます。
パート・アルバイトの手取り計算
入力内容を変更すると結果が自動更新されます。
毎月の手取り目安
0 円
2026年制度に基づく概算（計算モードを確認）
0%手取り率
月間手取り0円
年間手取り0円
入力した額面0円
控除合計0円
控除の内訳概算
健康保険0円
厚生年金0円
雇用保険0円
子育て支援金0円
介護保険0円
所得税0円
住民税0円
標準報酬月額、各種控除、端数処理、加入する健康保険組合などにより実際の給与明細とは差が生じます。結果は資金計画の目安としてご利用ください。
健康保険と厚生年金は公式の標準報酬月額等級を使用しています。実際の給与明細は加入先や会社の端数処理、手当によって差が生じます。
計算方法
パート・アルバイトの手取り計算の計算方法
2026年の社会保険料率と所得税制度を使い、入力条件から概算します。
控除を計算
健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税などを項目別に概算します。
手取りを表示
額面から控除を差し引き、手取り額・手取り率・年間換算を見やすく表示します。
この結果は概算です。実際の標準報酬月額、保険組合、各種控除、端数処理などにより差が生じます。
働き方比較
週20時間勤務の手取り比較
同じ時給・勤務時間でも、社会保険の加入有無によって月の手取りが変わります。
| 時給 | 月収額面（週20時間） | 健康保険・厚生年金なし | 健康保険・厚生年金あり |
|---|---|---|---|
| 1,200円 | 104,000円 | 101,715円 | 88,722円 |
| 1,300円 | 112,667円 | 109,477円 | 95,430円 |
| 1,500円 | 130,000円 | 124,998円 | 107,886円 |
試算条件：週20時間・年間52週、東京都、39歳以下、扶養0人。両ケースとも雇用保険を含み、健康保険・厚生年金の加入有無を比較。住民税は入力年収を前年所得として概算しています。雇用保険は詳細設定で除外できます。
2026年の制度
「年収の壁」は税金と社会保険を分けて考える
年収の壁は1本ではありません。所得税が発生する基準、住民税の基準、配偶者の税控除、社会保険の加入条件は、それぞれ別の制度です。
所得税は年収178万円が一つの目安
国税庁は令和8年分について、給与収入のみで他に所得がない場合、給与所得控除と基礎控除により年収178万円以下なら所得税等がかからないと案内しています。住民税は自治体や均等割により別途確認が必要です。
社会保険は週の勤務時間も重要
短時間労働者の月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月に撤廃予定です。ただし週20時間以上、学生ではないこと、雇用見込み、勤務先規模など複数条件があります。
入力方法
社会保険のチェックを自分で選ぶ理由
契約時間が必要
実際の勤務実績だけでなく、雇用契約上の週所定労働時間で判定される場合があります。
学生区分がある
一般的な学生は短時間労働者の加入対象外ですが、休学中や夜間課程など例外があります。
勤務先規模で変わる
企業規模要件は段階的に縮小予定で、同じ働き方でも勤務先によって加入時期が異なります。
公式
最新条件を公的ページで確認
国税庁「家族と税」と、厚生労働省「年金社会保険の加入対象の拡大」を参照しています。
FAQ
パート・アルバイトの手取りでよくある質問
パートの所得税がかからない年収はいくらですか？
令和8年分は、給与収入のみで他に所得がなく、給与所得控除と基礎控除の適用条件を満たす場合、年収178万円以下なら所得税等がかからないと国税庁が案内しています。住民税や社会保険は別の基準です。
2026年10月に106万円の壁はなくなりますか？
短時間労働者の月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月に撤廃予定です。一方、週20時間以上、学生ではないこと、企業規模など他の加入条件は残るため、単純に年収だけでは判定できません。
社会保険に加入するかどうかは自動判定されますか？
この計算では雇用契約や勤務先規模を完全には確認できないため、「社会保険に加入する」を利用者が選択します。加入条件は勤務先に確認してください。
交通費は年収の壁に含まれますか？
所得税では非課税通勤手当を給与収入に含めない一方、社会保険の扶養判定では交通費を含むことがあります。制度ごとに扱いが異なります。
掛け持ちのアルバイトも計算できますか？
このページは主な勤務先1か所の給与を想定しています。掛け持ちは社会保険、源泉徴収、確定申告の扱いが複雑になるため、各勤務先の給与を単純合算した結果とは一致しない場合があります。