現在の計算バージョン
本サイトは公的資料に基づく概算ツールです。税務申告、給与計算、自治体の決定通知を代替しません。
所得税の計算モード
年税額の月平均
2026年分の給与所得控除、基礎控除、入力した社会保険料・扶養条件から年税額を推計し、12か月で割って表示します。年末調整後の平均的な負担を把握するためのモードで、各月の源泉徴収額とは一致しない場合があります。
給与明細の金額を入力
実際の給与明細に近づけたい場合は、給与明細に記載された所得税と住民税の月額を直接入力できます。
住民税の扱い
住民税は原則として前年所得を基に6月から翌年5月まで徴収されます。入力年収を前年所得として概算する方法、前年年収から概算する方法、月額を直接入力する方法、新卒1年目として含めない方法を選択できます。自治体、控除、均等割等により実額は異なります。
社会保険料
協会けんぽの都道府県別健康保険料率、標準報酬月額、介護保険料率、厚生年金保険料率、雇用保険料率を使用します。雇用保険は1〜3月と4〜12月の労働者負担率を分け、子ども・子育て支援金は2026年4月分から計算月に応じて反映します。健康保険組合、共済組合、船員保険等は対象外です。通常の通勤手当は社会保険・雇用保険の算定基礎に含め、所得税は非課税限度内として扱います。
年齢と扶養
厚生年金は原則70歳未満まで、介護保険の第2号被保険者は40〜64歳として扱います。75歳以上の後期高齢者医療制度等の保険料は本ツールでは自動計算しません。扶養・配偶者控除は年齢区分を反映した簡易モデルで、所得要件、同居、障害、ひとり親、特定親族特別控除等は個別確認が必要です。
賞与
標準賞与額は1,000円未満を切り捨てます。健康保険は年度累計573万円、厚生年金は同一月150万円の上限を考慮します。年収計算では賞与ごとに支給月を指定できます。
主な公的資料
既知の制限
- 給与所得者向けの概算で、複数勤務先、副業、事業所得、住宅ローン控除、生命保険料控除等を完全には扱いません。
- 標準報酬月額の決定時期、随時改定、会社固有の端数処理により差が出ます。
- 住民税は自治体の決定額を優先してください。
- 2026年の月次源泉徴収と年末調整の制度変更時期により、各月と年税額に差が出ます。
更新履歴
2026年8月1日 v0.7.0：2026年基礎控除と給与所得控除の公式端数表、年齢・扶養区分、住民税モード、賞与支給月と年度上限、月別の保険料率、独立した雇用保険設定、計算モード、検証テストを追加。
2026年7月19日 v0.6.0：初回プロダクション候補。